君津市議会 2022-09-02 09月02日－02号
大綱２、地籍調査事業の推進について、細目１、地籍調査事業の迅速で計画的な推進についてお聞きします。 現在の公図や登記簿の多くは、明治政府が地租改正を行ったとき、土地所有者の手による測量結果を基本としたものが多く、長い年月を経た今日では登記簿記載の面積と実際の面積が異なっている状況となっています。
大綱２、地籍調査事業の推進について、細目１、地籍調査事業の迅速で計画的な推進についてお聞きします。 現在の公図や登記簿の多くは、明治政府が地租改正を行ったとき、土地所有者の手による測量結果を基本としたものが多く、長い年月を経た今日では登記簿記載の面積と実際の面積が異なっている状況となっています。
次に、地籍調査事業は決算額3,983万6,000円で、千倉地区、丸山地区の地籍調査を実施いたしました。 70ページを御覧ください。道路橋りょう災害復旧費は決算額8,121万7,000円で、市道和田６号線及び令和２年度からの繰越事業の宮下31号線などの災害復旧事業を実施いたしました。 次に、環境保全課所管事業です。
市内の所有者不明土地について、地籍調査の進捗状況をお伺いします。 ②、所有者不明土地の利用の円滑化を盛り込んだ特措法の改正に伴う市の取組について。所有者不明土地の利用を円滑化するための改正ですが、四街道市としては所有者不明土地を利活用できる状況であるかお伺いします。 大項目３、健康寿命延伸の取組について。
２番、土地の地籍調査について。土地の登記簿や公図は、主に明治時代に作られたものであり、現状との異なりが多くなっています。地籍調査を行っている自治体も多く、近隣市町も着手していることから、館山市においても長い年月がかかることが予想されるとはいえ、地籍調査に着手すべきではないでしょうか。 ３番、観光ＤＭＯについて。
次に、現在行われております地籍調査についてお尋ねいたします。 これまでの実施状況と今後の調査計画を教えていただきます。 ○議長（北田宏彦議員） 大塚 好建設課長。 （大塚 好建設課長 登壇） ◎大塚好建設課長 お答えいたします。
２点目なんですけども、145ページの８款１項１目地籍調査事業についてちょっと教えていただければと思います。
一方地籍調査の進捗は、調査対象地域全体として令和元年度末時点で５２％にとどまっており、所有者不明土地問題等により調査研究が困難化する中で、地籍調査の円滑化、迅速化が求められています。
次に、土木費のうち土木管理費、地籍調査事業については、国の補正予算に伴う補助金の追加配分により事業を前倒しするため１億3,777万2,000円を増額補正するもので、財源については、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
地籍調査事業については、非常に時間のかかる事業でございますが、正確な測量を行い、土地の最も基礎的な情報を明らかにするもので、災害の復旧や土地境界をめぐるトラブル防止、また、土地の有効利用の促進など、様々な面において、効率化に役立つものであるため、今後も推進してまいります。
そのほか、引き続き地籍調査を行い、土地の実態を正確に把握し、土地の境界を復元できる正確な地図を整備することで、災害の復旧や土地トラブルの未然防止等に役立ててまいります。
本案は、都市計画法に基づく開発許可等に関する事務権限等の移譲に伴い、新たに申請手数料を定めるほか、地籍調査に係る成果品の写しの交付手数料を新たに定めようとするものでございます。 次に、議案第９号 大網白里市立国保大網病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
次に、地籍調査事業については、決算年度中は計画どおり進んだのかという質疑に対し、計画どおり進んだとの答弁がありました。 続きまして、消防費では、災害井戸の設置の状況を伺うという質疑に対し、令和２年度は小林中学校に設置した。各中学校に１つごと、年度１件ずつ設置しており、あと４か所計画しているとの答弁がありました。
大佐和地区で実施している地籍調査で住民とのトラブルはあったか。借地に建つ市営住宅の入居状況と耐用年数が経過した住宅の取扱いはどうするのか、などの質疑がなされました。 次に、消防費、教育費、公債費及び予備費の関係では、常備消防用ホースの更新計画はあるのか。防災用備品はどこに設置しているのか。地域で避難行動要支援者名簿を活用するための支援を行っているのか。
小さな２番、多くの放置林の所有者を明確にするための地籍調査について伺います。所有者が不明な山林、逆に山林を相続したのだが、どこか分からないという所有者が多くいます。中には相続がされず、何世代も過ぎている場所もあると思います。それらを調査し、所有者を明確にしていくことはできないのでしょうか。 小さな３番、館山市所有の市有林の現状を伺います。多分多くは放置林となっていると思います。
次に地籍調査事業です。決算額4,899万2,000円で、千倉・丸山地区の地籍調査の業務委託を支出いたしました。特定財源は、県地籍調査負担金1,995万円と国土調査の成果品閲覧交付手数料23万4,000円です。 72ページをお願いいたします。道路災害復旧事業です。決算額7,598万3,000円で、市道の土砂排除等の応急対応の機械借上料133万9,000円と工事請負費です。
地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されます。 しかし、習志野市においては地籍調査が全く行われていないと聞きますが、なぜ習志野市では地籍調査が進まないのかお伺いいたします。
そこで、お伺いいたしますが、現在、市では、地籍調査を実施しております。地籍調査の目的は、境界を確定し、法務局の地図を修正することにあると承知しておりますが、調査の過程において、所有者不明の土地が確認できると思われます。
11 地籍調査について 土地の権利や境界を明らかにするとともに、円滑な行政活動や経済活動、災害時の速やかな復興・復旧に寄与する地籍調査については、本市の重要課題であることから、継続して遅滞なく調査が完了するよう積極的に取り組むこと。
491 ◯委員（座親政彦君） 資料【別冊12】の６ページ、管理用地課所管の地籍調査事業費4,594万3,000円でございますが、今年度の当初と比べて、かなりの減額になっておりますけれども、それを聞くのではなしに、現在の全体的な進捗状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。
次に、令和３年度の地籍調査の実施工区は亀成地先となっているが、どのような理由で選定されたかという質疑に対し、鹿黒南地区から北へ延伸する都市計画道路３・２・３町田道添中ノ口線、主要地方道船橋印西線の事業予定があるためであるとの答弁がありました。